自民党総裁選に立候補した9候補は15日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、安全保障問題や、拉致問題について討論を行いました。
9候補は、台湾海峡で中国が武力を行使する、いわゆる「台湾有事」での日本人保護について議論を行い、救出活動の合意を得る相手や対応について訴えました。
小泉進次郎元環境相：
（台湾有事を）起こさないための、あらゆる努力が必要だと思います。この万が一の事態に何ができるかということを含めた詳細なシミュレーション。日本は危機管理、この万が一の有事の時のシミュレーションは弱かったと思います。
石破茂元幹事長：
それはやはり台湾でしょうね。中国と交渉するというお話にはならんだろう。国際法に触れるものなので、まず国際社会に提訴するってこと。
林芳正官房長官：
ちゅうちょしていて、もし邦人が救えなかったら、それは総理の政治責任だと思います。私は総理になった時は、法律を少し超えるとこがあってもそれはやりたいと思います。その後、責任を取って辞任します。
河野太郎デジタル相：
平時はひとつの中国ということを日本は言っておりますけども、こういう危機的な状況の場合には、そこを誰がコントロールしているかということで、われわれは判断をして出す。
上川陽子外相：
今の台湾は一つの中国という形の中で、日本としても外交を進めているところであります。世界にいる邦人の生命を守る、これは国家としての責務であります。
茂木敏充幹事長：
緊急時においては、独立国かどうかという問題よりも、オペレーションのカウンターパートとして、誰と対話するかということで救出する。オペレーションの主体になるのはおそらく台湾です。
加藤勝信元官房長官：
国交を承認している国に限らないという。確か、政府答弁が私あったと記憶しております。少なくとも、それはいわゆる国交承認をしている国に限る必要はない。台湾とやっぱりコミュニケーション。また、アメリカとのコミュニケーション、これが非常に大事だ。
高市早苗経済安保相：
すごく大事なことは、情報を早く取る。とにかくインテリジェンス能力を高めると。情報を早く取って、できるだけ早く退避をしてもらうだけ。やっぱりシミュレーションですよね。
小林鷹之前経済安保相：
段階的な措置というのが、私は必要だと思っていて、事態がエスカレーションしてきた場合には、人道回廊を設定するために、もう総理自らがその国際交渉、国際社会に対して訴えていく。
また拉致問題については、さまざまなルートで情報収集を行い、アメリカとも連携して北朝鮮と交渉し、被害者の速やかな救出に取り組む考えを各候補が強調しました。
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