自民党総裁選の候補者9人は15日のNHK番組で、首相に就任した場合の衆院解散の時期や条件について触れた。解散前に与野党が国会での論戦を通じて衆院選の争点を明らかにすべきだとの意見が目立った。
高市早苗経済安全保障相は新政権の政策構想などを明かしたうえで「国会の場で質問を受けて重要な争点があれば信を問う」と話した。解散前に少なくとも所信表明演説と各党による衆参両院の代表質問が必要だとの認識を示した。
石破茂元幹事長も「国会での議論なくして十分だという話になるとまったく思わない」と言明した。加藤勝信元官房長官は「一定程度国会で論戦をして、判断していただくのが基本的に大事だ」と主張した。
小林鷹之前経済安保相も「論点や政策を示してから信を問うのが常道だ」と発言した。
小泉進次郎元環境相は解散前に国会論戦が必要だとの見方に反論した。論戦をせずに解散するのかとの問いに「それは永田町の論理に毒されている」と答えた。「できるだけ早期に解散する」と重ねて強調した。
新政権の政策などに関し、上川陽子外相は「なるべく短い時間でオープンにしてみなさんに信を問う」と唱えた。茂木敏充幹事長は「国民の信任を得るのは重要だが、もう一方である程度目に見える成果を出していかないといけない」と述べた。
林芳正官房長官と河野太郎デジタル相は具体的な解散時期に触れなかった。
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