自民党総裁選の共同記者会見を前に、記念写真に納まる（左から）高市経済安保相、小林前経済安保相、林官房長官、小泉元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長=13日午後、東京・永田町の党本部

自民党の河野太郎デジタル相は13日の日テレ番組で、2025年の通常国会に選択的夫婦別姓を導入するための法案を出す考えを示した。「来年の通常国会でしっかり議論し、党議拘束を最後は外してなぜ自分は賛成なのか反対なのか、説明をしながら投票してもらいたい」と語った。

小泉進次郎元環境相も党議拘束をかけず1年以内に国会に法案を提出すべきだとの意見を表明している。

小林鷹之前経済安全保障相は「時間を区切って決めるということが政治のあり方として正しいのか、私は大きな違和感を覚える」と反論した。高市早苗経済安保相も「子供の氏の安定性に心配がある」と慎重な考えを述べた。

立憲民主党は2021年衆院選で選択的夫婦別姓の早期実現を公約に掲げた。22年に選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を国会に提出している。

枝野幸男前代表は12日の候補者討論会で、この法案に関する自民党の対応に関し「法律を成立させずに秋の臨時国会で衆院を解散するなら、やる気がないか自信がないかだ」と批判した。

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