政府は13日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定しました。
75歳以上で医療費が3割負担の対象の拡大を検討することが明記されています。
岸田首相：
すべての人が支える側にも支えられる側にもなれる、そのような社会を目指していく。
閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、75歳以上で医療費の窓口負担が3割となっている対象者の拡大を検討することが盛り込まれました。
75歳以上の窓口負担は、現在原則1割で、一定の所得があれば2割、「現役並みの所得」があれば3割となっています。
大綱の改定は2018年以来、6年ぶりです。
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