旧優生保護法のもとで、障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、超党派議員連盟のプロジェクトチーム（PT）は、13日午前の会合で、手術を受けた被害者本人への補償額を1500万円とする案を提示した。
被害者の配偶者への補償は500万円、中絶手術を受けた人への一時金は200万円としている。
議連は、18日の会合で案をとりまとめ、法案として秋の臨時国会に提出したい考えだ。
政府と原告側は13日午後、和解のための合意書を締結する。原告の被害者1人あたり1500万円を補償する方向だ。
議連の案は、原告となっていない被害者についても同様の救済を図る内容となる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
