政府は13日の閣議で、「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。大綱改定は2018年以来6年ぶり。
大綱では、75歳以上（後期高齢者）の医療費について、窓口負担が3割となる「現役並み所得」とされる人の判断基準を見直しの検討を進めると明記した。今後、範囲の拡大を検討する。
75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得だと3割とされている。
政府は、「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合う」ため、2028年度までに判断基準の見直し実施について検討するとしていた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
