秋田県湯沢市が民間の事業者と共同で所有している建物を、誤って「全て民間のもの」として課税し、固定資産税2300万円余りを多く徴収していたことが分かった。市は担当職員を減給の懲戒処分としたほか、市長は自身を減給とする方針。

湯沢市は、民間事業者と区分して共同で所有している建物の固定資産税を算出する際、誤って「全て民間が所有するもの」としていた。

これにより事業者は、建物が建設された翌年の2016年度から2024年度までの9年間、固定資産税を計2360万円余り多く支払っていた。

市は今後、過大に徴収したものに還付金を加えた2732万円余りを事業者に支払う。

市は、誤った処理が行われた2016年度に手続きを担当していた福祉保健部の60代の男性職員と、総務課の男性職員（51）を減給10分の1・1カ月の懲戒処分とした他、当時の上司だった税務課の男性職員（62）を戒告とした。

また、佐藤一夫市長と東海林亮二副市長を減給10分の1・1カ月とする条例改正案を、開会中の市議会に提出する方針。

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