自民党総裁選に出馬を表明した小林鷹之前経済安全保障相は10日、国会内で記者会見を開き政策集を発表した。人事や財務などの党運営を改革するため「党近代化実行本部」を立ち上げると表明した。
政党が議員個人に渡す政策活動費は「毎年公開、それができなければ廃止する」と言明した。旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）は使途を公開し、残ったお金は返納義務を課す方針を示した。
「国民には納税義務を、企業にはコンプライアンスや透明性確保のルールを課しながら、政治家だけがこれまで通りというわけにはいかない」と強調した。
派閥の政治資金問題を巡る党処分を見直す考えはないとも語った。「追加で処分を加えていくというのは党のガバナンス上あまり適切ではない」と説明した。
経済政策に関しては「経済が財政に優先する。経済を冷え込ませるような財政運営はあってはならない」と強調した。2024年中に物価高対策の政策パッケージを打ち出す。学校給食、介護施設、病院、保育所など物価高の影響を受けやすい事業者を支援するという。
宇宙政策に関する司令塔として内閣府に「宇宙庁」を設置する。宇宙戦略基金を1兆円規模に積み増して開発を支援する。
社会保障政策では若年層の重い保険料負担を議論するために社会保障未来会議を立ち上げる。年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増す「年収の壁」の解消を目指す。
外交安全保障では「能動的サイバー防御の法整備を今年中に必ず国会を通していく決意だ」と力説した。
憲法改正については「緊急事態条項の創設と自衛隊明記は喫緊の課題」だとし、「早期の発議に向けて最大限の熱量で取り組む」と唱えた。
安定的な皇位継承は男系男子の継承を維持すべきだとの考えを示した。「他国に類のない皇室の長い伝統を後世につないでいく責務がある」と主張した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
