立憲民主党代表選に立候補した4候補は8日のNHK番組で、防衛増税や子育て支援金創設のための保険料追加負担などを巡り議論した。野田佳彦元首相は、自民党の茂木敏充幹事長が総裁選公約で防衛増税1兆円分の停止を掲げたことに触れ「提案した政権中枢がゼロで良いと言った。根拠はなくなった」と指摘した。
枝野幸男前代表も、茂木氏の主張を批判した上で「大衆増税ではなく、負担能力のある人に応分の負担をお願いすべきだ」と強調。泉健太代表は「防衛力強化を5年で進めるのは、相当いびつな状況が生まれる」と語った。吉田晴美衆院議員は「大企業の内部留保が積み上がっている。教育に向けるよう税優遇をしても良いのではないか」と提案した。(共同)
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