立憲民主党の代表選が7日に告示され、現職の泉健太代表が、消費税について「食料品の非課税も検討すべき」と訴えた。

立憲はこれまで、物価高対策として消費税の減税ではなく「給付つき税額控除（戻し税）」を訴えてきたため、波紋を呼びそうだ。

東京都内で行われた日本記者クラブ主催の立候補者討論会には、出馬した野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が参加した。

泉氏は消費税について、「食料品だけ非課税というのも、考え方として持っておくことが必要だ」と主張。

「いつ発動して、いつやめるか。事業者側の手間や負担も考えなければならない」として、消費税の減税は恒久的なものとして検討すべきとした。

吉田氏は、「私は時限的な立場で、『消費を喚起する3年間』と考えている。勤労世帯・現役世代の家計に真っすぐに響いてくる」と、時限的な消費税の減税を主張した。

枝野氏は、「税率そのものを下げると、多額の消費をする方まで効果が及ぶ。富裕層には応分の負担をしていただき、それを使って低・中所得者層にターゲットを絞る『戻し税方式』が合理的だ」と反論した。

野田氏は、「今、コメがえらく高い。『備蓄米を放出しろ』とか、食料品（の価格）を引き下げる努力は、まだやれることがある」とした上で、「税率を1回下げたら、戻すのはすごく大変だ。軽々に『それでいい』とは思わない」と難色を示した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。