与野党は公職選挙法の改正に向け、初めて協議した(4日、国会内)

与野党は4日、公職選挙法の改正を巡る実務者協議に入った。7月の東京都知事選で同じポスターが同一掲示板に多数張られた問題などを受けた。与党の自民、公明両党はポスターに関して品位を損なう行為を認めない「品位保持規定」の新設案を提示し、一部野党が議論継続を求めた。

自公の案はポスターに候補者氏名の掲載義務付け、営利目的での使用禁止、違反した場合の罰則といった内容を盛り込んだ。立憲民主党と国民民主党からは与党案に大筋賛同する意見が出た。

一部の野党からは品位保持規定の新設に関して「品位の基準があいまいで不十分」との指摘があった。来週にも実務者協議を再び開いて話し合う見通しだ。

自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は協議後、記者団に「公営掲示板の適正化を図ることは喫緊の課題との意見で一致した」と語った。複数の政党から秋の臨時国会での公選法改正案の成立を求める声があったと明らかにした。

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