自民党の茂木敏充幹事長は4日の総裁選出馬記者会見で、防衛増税と子育て支援金の保険料負担増を巡り、それぞれ1兆円分を停止して「増税ゼロ」を推進すると表明した。これに対して、総裁選に出馬予定の小泉進次郎元環境相は4日、記者団に「政策論というよりも、今まで岸田文雄首相を支えてこられた幹事長として、それをどのように考えるかを問われるのではないか」と疑問を呈した。
岸田政権は防衛費を2023年度から5年間で総額43兆円に増額し、財源が不足する1兆円強については法人、所得、たばこの増税で確保する方針を決めた。また26年度から「子ども・子育て支援金」を新設し、医療保険料に上乗せする形で、国民と企業から計1兆円を徴収する方針も決めている。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は4日、茂木氏が防衛増税を停止する方針を示したことについて「（財源が）明確にならないということは、我が国の安全保障にも大きな影響がある。それ以上に日本の同盟国や同志国に対しても不安を与えることになるのではないか」と懸念を示した。
小野寺氏は防衛費増額について「党として正式な政策として決めてきた。しっかりとした財源の裏付けがあって、今回の防衛費の増額を計画している」と説明。増税停止によって「日本の防衛政策がぐらつき、私どもが安全保障上、懸念としている国に対して間違ったメッセージを与えてしまうことにもなる。やはり明確な財源はしっかり言っていただきたい」と苦言を呈した。茂木氏に対しては「もし従前からそういう考えをお持ちであれば、もっと党内で議論している中で一定の考えを示されるべきではないか」とも述べた。【竹内望、森口沙織】
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