愛媛県でも物価の高騰が長引くなか、松山市は住民税が非課税の世帯を支援するため、新たな給付を行うことを決めました。25日に発表しました。

松山市は国の交付金を活用した物価高騰の支援策として、今年度に新たに住民税が非課税になる世帯などを対象に1世帯あたり10万円を支給します。対象は約1万4000世帯。7月上旬に申請書を送り7月下旬に給付が順次始まります。

この対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる場合は「こども加算給付金」として、子ども1人あたり5万円が追加で支給されます。「こども加算給付金」の対象世帯には7月下旬に養育確認書を送り、9月上旬に給付が順次始まります。

また1人あたり所得税と住民税あわせて4万円が減税される国の「定額減税」の対策で、松山市は減税しきれない納税者約10万人を対象に差額を給付します。7月上旬に確認書を送り7月下旬以降に給付されます。

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