政府は26日、日本学術会議の会員選考方法などを議論するワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。学術会議の独立性や自律性を踏まえつつ、透明性のあるプロセスでの選考のあり方を見いだす。
学術会議の会員選考は現在、現役会員が推薦する「コ・オプテーション方式」を採用する。2020年に菅義偉首相（当時）が会議側の推薦候補6人の任命を拒否し、組織改革の論議のきっかけになった。
政府は23年に学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会を設置した。懇談会は12月にまとめた中間報告で、諸外国で採用する複数回の投票などに触れた。狭い範囲で推薦しないことを担保する仕組みの導入の必要性を指摘した。
学術会議側は26日のWGで「高度な専門性を備えた優れた科学者を選考するため、コ・オプテーション方式および会員による会長の選出が不可欠だ」と訴えた。学術会議が選考方法を決める方式を主張した。
WG主査の相原道子横浜市立大学名誉教授によると「選考方法を新しくすべきだ」「民主主義の基本である投票制を導入すべきだ」などの意見が出た。相原氏は記者団に「学術会議の活動を支える事務局の機能強化も必要だ」と述べた。
政府は24年4月に法人化に向けた法整備について話し合うWGも設置した。今後、2つのWGで25年にも予定する関連法案の提出に向け詳細を詰める。
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