諫早湾干拓事業をめぐる有明海再生の事業について、国は県にも費用の一部を負担させる考えを示していることを受けて、県は国に対し30日に“地元負担が生じないこと”を確認する申し入れをしました。
諫早湾干拓事業をめぐっては、国は“開門せずに100億円の基金で解決する”という方針を示し、佐賀・福岡・長崎・熊本4県の漁業団体が賛同していました。
しかし、関係者によりますと、国は自らが提案した再生事業の費用の一部を”県にも負担させる考え”を示したということです。
【坂本哲志農水相】
「必要な支援の具体的な内容につきましては、県・漁業団体としっかりと話し合いをしながら今後進めていきたい」
国の概算要求が30日に発表され、坂本農水大臣は有明海再生の事業について事項要求とし金額を示しませんでした。
【県落合裕二副知事】
「佐賀県としては当然、取り組みについては地元負担、県・市町・漁業者が地元負担はないという思いがある」
これを受け、県の落合副知事は国に対し、“地元負担が生じない”ことを確認する申し入れを行いました。
申し入れでは“必要な支援は国が開門によらない方策として提示したもの、国の責任で行われるものだと認識している”などと記載されています。
一方、国から地元負担については“正式に提示されていない”としています。
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