自見英子地方創生相は30日の記者会見で、結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想を取りやめる考えを明らかにした。支援内容の再検討を指示した。対象を未婚女性に限ったことに批判が相次いでいた。

引っ越し先での就業などを要件とした現行の支援金制度を見直し、結婚で移住する女性は就業予定がなくても支給対象とする方向で検討していた。

現行は男女を問わず、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象だ。単身者の場合、最大60万円支給している。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。