川南町文化ホール図書館複合施設の指定管理者決定の経緯が不透明だとして、町内の経済団体などが町議会に調査特別委員会＝百条委員会の設置を求める請願書を提出しました。
請願書を提出したのは、川南町商工会やＪＡみやざき尾鈴地区本部、川南町漁協など5つの団体です。
請願によりますと、川南町は、川南町文化ホール図書館複合施設の今年度から3年間の指定管理者について、当初は東京の図書館流通センターに指定することを決めていました。
しかし、その後、図書館流通センターの応募書類に不備があったなどとして失格とし、今年2月の臨時議会でかわみなみフロンティアネットワークが指定管理者に指定されました。
5つの団体では、決定に不透明な部分が多く、町から説明がなされていないと訴えています。
（川南町商工会 宮崎吉敏会長）
「町民が抱えている疑問や不信感というものはしっかりと払拭していかないと、今後の川南町、また議会に対する信頼ということも損なわれるのではないか。そういう思いです。」
請願を受け、町議会では、6月議会で調査特別委員会＝百条委員会の設置について審議することにしています。
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