松江市が導入を目指す「宿泊税」について、市の検討委員会は21日、1泊5000円未満の宿泊には課税を免除する免税の結論をまとめました。

検討委員会には、大学教授や観光事業者など委員10人が出席しました。松江市は、宿泊税について修学旅行などを除き、宿泊施設利用者から1人1泊につき200円を一律に徴収するという方針を示しました。
これに対し、病院への通院の利用も多い隠岐の4町村などが、観光目的以外の宿泊について課税を免除するよう求め、一定の宿泊料まで課税を免除する「免税点」を設けるかが議論の焦点となっていました。

検討委員：
隠岐の要望にもどう応えるか、バランスを考えると5000円未満が（免税する）妥当な線ではないか。

検討委員：
免税点を設ける影響を（宿泊事業者にとって）最小限に留めるという意味でも妥当な金額。

松江市の調査によると、通院や部活動で市内に宿泊する隠岐の島民の45％が5000円未満で利用している一方で、市内の宿泊者全体の約9割が5000円以上の宿泊費を支払っているということです。
隠岐の住民に配慮し、宿泊事業者の煩雑な事務作業を最小限に留められるとして、全ての委員が「免税点」5000円に同意。委員会として1泊5000円未満は課税しない結論をまとめました。

松江市新たな観光財源検討委員会・田中治会長：
100％かどうかはともかく、配慮は十分するような格好で5000円という数値を設定した合理性があり、かつ適切な範囲に収まるものと考えている。

松江市は、この委員会からの報告を踏まえ、2025年度中の宿泊税導入を目指すとしています。

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