長崎に原爆が投下された時、国が定めた「被爆地域」の外にいたとして被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐり、厚生労働省は来週にも県と長崎市との協議の場を設ける方針を明らかにしました。
県内の「被爆体験者」3団体は8月9日に岸田首相と初めて面会し、「被爆者と認めてほしい」と直接訴えました。
そして岸田首相はその場で武見 厚生労働相に「合理的に問題を解決できるよう、具体的な対応策の調整」を指示していました。
これを受けて厚生労働省は「体験者」の救済をめぐる県と長崎市との三者協議を8月27日に開くよう調整を進めていることが分かりました。
「被爆体験者」は会見を開いて、政府に問題の早期解決を求める声明を出しました。
被爆体験者 岩永千代子さん（88）
「ある意味で不安といえば不安」「やっと何かしらの（解決の）糸口が見出せるかなと感じている」
被爆体験者訴訟を支援する会 平野伸人 相談役（77）
「一国の首相が“救済する”と約束をしたんだから、首相が変わろうがぜひ守っていただきたい」
来週の三者協議では国が救済に向けた方針を示し、その後は議論を重ねて対応を決めるとみられています。
「体験者」は「協議を傍聴させてほしい」と市に要望していますが、実現するかは不透明です。
岩永千代子さん（88）
「なんだか隠ぺいされるみたい。密室の会議」
市の担当者は「要望は国に伝える」としています。
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