JA山形中央会は、7月の記録的な大雨で被災した生産者が農業を続けられるよう、国に支援を働きかけてほしいと県選出の国会議員に緊急要請した。

緊急要請は、JA山形中央会がきのう（19日）開いた集会の中で行われた。
この集会では例年、持続可能な農業の実現に向け、関連予算の拡充や農作物の適正価格の形成などの施策を県選出の国会議員を通して国に求めていて、今年は特に大雨被害対策が強く要望された。

具体的には、被災した生産者が農業を続けていく意欲が減っている現状を挙げ、激甚災害に指定して農地・農業用施設などの早期復旧を目指すこと、被害を受けた果樹の植え替えにかかる費用などの支援を求めた。
これに対し、出席した国会議員は緊急要請を国に伝えると約束していた。

（JA山形中央会・折原敬一会長）
「復旧・復興を早めて対応をとらないと、若い人はもちろん、就農も果たせない状況になりかねないと心配している」

農林水産関係の被害額は、8月8日時点で県全体で少なくとも約80億円に上ると推計されている。

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