民間の有識者組織「人口戦略会議」の報告書で、秋田県内では秋田市を除く24市町村が「最終的には消滅する可能性がある」とする自治体に含まれた。
少子化に警鐘を鳴らそうと、民間組織「人口戦略会議」は、全体の4割を超える744の自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」とする報告書を公表した。その中で、2020年からの30年で、子どもを産む中心の年代となる20～30代の女性が半数以下となる自治体は、消滅の可能性があるとしている。
県内では、秋田市を除く24市町村が含まれ、「自然減対策が必要」「社会減対策が極めて必要」とされた。
このうち、大潟村は、前回2014年の分析では該当していなかった。高橋浩人村長は「根拠の数値から、報告は現実的と受け止めている。基幹産業の農業を中心に産業を維持し、働く場所や住む場所を確保して消滅を防ぎたい」とコメントしている。
一方、秋田市は、前回「消滅の可能性がある」とされていたが今回は脱却した。しかし「若年女性人口減少率」は42％で、引き続き「自然減対策と社会減対策が必要」とされている。穂積市長は「対策に努めてきたが人口減少が続いている。今後も全力を挙げて取り組む」とコメントした。
※高橋浩人村長の「高」は「はしご高」
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