中断している「新庄インターチェンジ付近道の駅検討会」について、8市町村長が進める協議に、今後、県の県土整備部長を務めた国交省OBなどが加わる見通しとなった。
これは24日、検討会再開に向けて開かれた最上8市町村長の勉強会の初会合で了承された。
去年3月に中断した「道の駅検討会」をめぐっては、事務局を務める新庄市の山科市長が4月9日、「検討会に進む前に論点を整理したい」として、最上地域の町村長に「勉強会」の開催を提案し了承された。
非公開で開かれた24日の初会合で、山科市長は、ともに国交省OBで2014年から3年間、県の県土整備部長を務めた建設コンサルの取締役や、「全国道の駅連絡会」の理事らをアドバイザーとして迎えたいと提案したという。
また、自動車専用道路から直接乗り入れできる「取り付け道路」について、現在、整備できるかの回答を国交省に要請していることも明らかにした。
勉強会は今後、各市町村の担当課長を事務局として月1回程度開かれる見通し。
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