兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、百条委員会は告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応を検証する方針を固めました。
ことし3月、兵庫県の元・西播磨県民局長（60）が、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を一部の報道機関などに配布し、県の公益通報窓口にも通報しました。
外部への告発があった時点で「公益通報」にあたるという指摘がある中で、県は「信用性の高い供述がない」として、元県民局長を公益通報の保護対象と扱わず、懲戒処分しました。
一連の疑惑を調べる百条委員会は、こうした県の対応についても追加で協議を行う考えを固めました。
委員会は今後、公益通報制度の有識者に出頭を求めるなど、対応を検証する方針です。
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