宮崎県で最大震度6弱を記録した地震の発生を受け、林官房長官は8日午後4時30分ごろ記者会見を開き、川内原発など原子力施設に異常はなく、南海トラフ地震との関係は調査中だと述べた。

その上で、岸田総理から、国民への的確な情報提供、被害状況の把握、人命第一の災害応急対策についての指示が出たことを明らかにし、「人命第一の方針の下、被害状況把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいる」と強調した。

さらに「引き続き被害状況の把握を進め自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心に救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでいく。国民の皆様におかれましては、引き続き震度6弱程度の地震の発生に注意いただくとともに、揺れの強かった地域にお住まいの皆様は、自治体の避難情報のほかテレビ、ラジオ、インターネットなどの情報にも注意しつつ、行動をいただくようお願いする」と述べた。

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