実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転じたことについて、林官房長官は6日、「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べた。
物価の上昇を反映した6月の実質賃金が発表され、前年同月から1．1％増加して、27カ月ぶりにプラスに転じた。
午前の記者会見で林長官は、「賃上げの明るい動きが明確になってきた」との認識を示した上で、「中小・小規模企業のため、労務費の価格転嫁をより一層図るとともに、自動化・省力化投資の推進などを通じた労働生産性の向上について、政府を挙げて全力で支援する」と強調。
「賃上げの実感を確かなものとしていきたい」と述べた。
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