公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で記者会見し、来春をめどに党の「平和創出ビジョン」を策定する方針を表明した。核廃絶や気候変動、人工知能（AI）など五つの柱で構成し、次期衆院選の重点政策とも連動させる考え。
山口氏は「来年は被爆80年、戦後80年、国連創設80年という節目の年だ。国際社会の平和と安定のために、我が国、外交の果たす役割が改めて問われる年となる。平和創出ビジョンを策定し、党の平和外交を広く伝える契機としたい」と述べた。
山口氏はまた、来年3月に開催される核兵器禁止条約の第3回締約国会議について、「直ちに日本が条約に参加できなくても、オブザーバーとしてウオッチし、対話しながら、（核保有国と非保有国の）橋渡しの役割を果たすことは十分成り立ちうる」と述べ、オブザーバー参加を改めて促した。
日本政府は第1、2回会議へのオブザーバー参加を見送った。山口氏は「非保有国が結集するこの条約の集団に日本もきちんと関わり、対話しながら、一方で核保有国との対話も進め、軍縮を進める必要がある」と強調した。【野間口陽】
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