■自民党で政治資金問題の再発防止策の独自案を議論
自民党は23日、午後4時から全ての所属議員を対象にした会合を開き、政治資金問題の再発防止に向けた独自案について話し合いました。
【自民党政治刷新本部 政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ 鈴木馨祐座長】「不記載問題の再発を絶対させないために、どういった法整備が必要なのか。今後、必ずこの国会の中で、成立をさせていかなくてはいけない、今回の法改正ですので、ぜひとも闊達（かったつ）なご議論をいただきますよう」
独自案では新たに収支報告書を提出する際に、議員が内容をチェックしたことを示す確認書の作成を義務付ける方向です。
また、報告書に不記載があった場合、その分の金額を国庫に返納することも議論する模様です。
一方、議員本人が責任を負う連座制についても、連立与党の公明党に近い案を検討しています。
政治資金規正法をめぐっては、野党4党と公明党がすでにそれぞれの改革案を作成。
4月26日には、衆議院で政治改革特別委員会を開催することも合意済みでしたが、自民党は独自案を示さない状況が続き、与野党から批判を受けて一転、取りまとめに入っています。
公明党の山口代表は23日の会見で、
【公明党・山口那津男代表】「岸田総理自身は、誠実に取り組みたいという気持ちを語っていたように感じましたが、しかし肝心な協議の実務者レベルで、非常に腰が引けているような対応でした」
このように苦言を呈した上で、「政治資金規正法の改正の当事者である自民党自身が、このように再発防止しますと案を示して、公明との協議にのぞんでほしい」と強調しました。
■議論の注目点は「政治資金の透明化」「政治家本人の責任の明確化」
政治資金規正法の改正をめぐる、自民党の独自案について「newsランナー」番組コメンテーターで前尼崎市長の稲村和美さんはこう話します。
【前尼崎市長 稲村和美さん】「当然、自民党が今回の問題の当事者だったわけですから、自らがその反省に立って、つまり真相も最後まで分からない、故に関係者の責任もあいまいという事態を引き起こしてしまった当事者が、率先して、その再発を防止するための具体策を示すというのが当然だったはず。なので、示されたことは良いことだと思います。しかし、1番最後から行くのではなく、リードしてないとおかしかったですよね」
今後、議論が本格化していくことになりますが、稲村さんに注目ポイントを解説してもらいます。
・政治資金の透明化
・政治家本人の責任の明確化
【前尼崎市長 稲村和美さん】「政治資金の透明化。今回、課税との関係も非常に大きく問題になりました。非課税で支給される資金は当然、実費ベースで管理されるはずです。何に使ったか分からないのであれば、それは個人の所得になっているのではないかという部分で、国民との大きなずれが明らかになりました。それも含めて、適正に使われるためには、透明化というのがまず第1の目的だということです」
「政治家本人の責任の明確化。『会計責任者がやったんや』と『自分はそこまで見てなかった』というのは、はっきり言って許されません。今回、自民党をはじめ、ようやく各党のいろんな提案がでそろうことになりましたが、目的と手段がごっちゃにならないようにしないといけないと思います。納税している国民に疑義を生じさせない、そして政治家が責任逃れするようなことが、ゆめゆめないようにという、この目的にしっかりと対応できる、十分な手法が改正で盛り込まれるか、再発防止策として進められるか、こういったところに注目して各党の議論を見ていかないといけないと思います」
自民党としては独自の案を示さない状況が続いており、公明党に促される形でした。このプロセスは問題ありませんか？
【関西テレビ 神崎博報道デスク】「岸田首相は改正案を、自民党のせいでこうなったからやろうと言いましたが、実際の実務者レベルではなかなか党内をまとめることが難しく、できれば出さずにやり過ごせたら、やり過ごそうかという雰囲気がありました。しかし、公明党に背中を押されるような感じで、公明党の案に似せたような形で出してくると思います。とりあえず議論のスタートラインにいま、やっと立ったというところです」
その自民党の姿勢も含めて有権者の皆さんに判断はゆだねられます。
（関西テレビ「newsランナー」2024年4月23日放送）
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