海外からの武力攻撃など有事の際の住民の避難計画について、石垣市は初めとなる市民との意見交換会を開きました。
国民保護法による住民の避難について、石垣市は全住民のおよそ5万人を6日間で県外に避難させる計画を示しています。
1日に初めて開かれた意見交換会では、住民の避難に際しては、民間の航空機の使用を基本とし、1日当たり最大で1万人あまりを移動させるとしていて、小学校の校区単位で実施するとしています。
また、避難に遅れた市民など島内にとどまらざるを得ない状況も想定し、市役所の隣に防災公園を造りその地下にシェルターを併設する計画についても説明しました。
住民側からは「武力攻撃予測事態が出た場合民間の空港や港を自衛隊が使用することは無いのか」といった質問や、避難先での生活などに不安を感じる声があがりました。
市は避難計画について、課題も多く検討を重ねていくとしています。
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