政府は、来年度の予算案の編成に向けて各省庁が予算を要求する際の基本方針を閣議で了解しました。

来年度予算案の概算要求についての基本方針では、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を4100億円と見込みました。

また各省庁の法令などで定められた支出「義務的経費」は今年度当初予算の範囲、政策の実施にあてる「裁量的経費」は、今年度から少なくとも1割の削減を求めています。

いずれも削減した場合は削減分の3倍を、物価高騰対策や賃上げ促進などを対象に設けた「重要政策推進枠」として要求できるとしています。

鈴木財務相は「日本経済を新たなステージへと移行させるべく、予算の中身を大胆に重点化したい」などと述べたうえで、「歳出改革の徹底を図りながら、経済成長と財政健全化の両立を図る」と強調しました。

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