職員へのセクハラやパワハラが認定され、前町長が辞職した岐阜県岐南町で7月26日、職員らでハラスメント対策について検討する会合が開かれました。
会合で職員からは、ハラスメントの相談窓口を増やすことや、透明性を確保した人事評価制度の導入を求める意見が出されました。
会合にオブザーバーとして出席した後藤友紀町長は、ハラスメントの防止条例を2025年3月に制定する目標を掲げていて、町長など特別職も対象に含める方針です。
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