今年度の最低賃金の目安について、50円（5％）の引き上げが決まったことを受け、公明党の山口代表は25日、「毎年、5％前後の水準で引き上げられていくことが不可欠だ」と述べました。
今年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は24日、過去最大の50円引き上げ、全国平均で時給1054円とする目安をまとめた。
山口代表は25日の党の会合で、最低賃金について政府が掲げる「2030年代半ばまでに1500円」との目標に触れた上で、「毎年、最低賃金が5％前後の水準で引き上げられていくことが不可欠だと思う」と述べた。
また、「価格転嫁の交渉が中小企業に配慮して円滑に行われるよう推し進めていくことが重要だ」と指摘するとともに、「中小企業が賃上げを実施できる力を高めるために、生産性向上の支援策を一層強化していくことも重要だ」と語った。
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