立憲民主党の長妻昭政調会長は25日の記者会見で、防衛省・自衛隊の不祥事に関する閉会中審査で「事実関係や公表を意図的にのばしたのかも含め徹底的な解明が必要だ」と述べた。「（6月に閉幕した）通常国会で明らかにできる問題だった」と強調した。
防衛省・自衛隊で「特定秘密」と呼ぶ安全保障に関わる情報を資格がない隊員に取り扱わせていた。通常国会で安保上の機密情報を扱うのに民間人にも資格の取得を求めるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）を導入する法律が成立した。
長妻氏は「自分たちですら守れないものを民間に求めるわけで、もっと議論が深まったはずだ」と主張した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
