毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、岸田文雄首相が党処分の対象から除外されたことについて納得できるか尋ねたところ、「納得できない」が70％となり、「納得できる」（18％）を大きく上回った。「わからない」は11％だった。
自民党は裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員ら39人を処分したが、個人として政治資金収支報告書への不記載がなかったことから首相本人の処分は見送られた。しかし、首相が会長を務めていた岸田派でも不記載で当時の会計責任者が立件されており、首相の責任を問う声は根強い。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
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