東京都知事選挙で、選挙と関係がないポスターが大量に貼られるなどの問題を受け、与党は公職選挙法の改正に向けた初めての協議を行いました。
4月の衆議院補欠選挙では、ほかの候補者への大音量での選挙妨害が問題となったほか、都知事選挙では、選挙ポスターの掲示枠の販売など選挙活動の問題が指摘されました。
自民党と公明党の協議では、営利目的や売名を目的としたポスターを罰則の対象とするなどの案が出されました。
自民党・逢沢一郎衆院議員：
公選法で想定外の事案が多発している。このことに関して、自民党も公明党も危機感を持っている。
今後、秋の臨時国会での法改正を視野に作業を進める方針です。
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