木原防衛相は19日午前の記者会見で、自衛隊員4人が潜水手当の不正受給をめぐり自衛隊の警務隊に逮捕されていたものの、防衛省が12日の処分の際にも公表しなかったことについて「本来であれば12日にできる限り詳しく公表すべきだったが適切な判断が行われていなかった。その結果として国民の皆様に適切な情報発信ができていなかったことを深くお詫びする」と述べた。

木原大臣は会見で、2023年11月に、海上自衛隊による潜水手当不正受給事案に関して、虚偽有印公文書偽造や行使、詐欺の疑いで警務隊が4人を逮捕し、その後検察によって不起訴処分になったことを明らかにした。

その上で、この逮捕事案やその際の処分について、隊員200人超の一斉処分が発表された12日に公表しなかったことについて「不十分な内容の公表をしたことは、適切な判断が行われていなかったと考えている。本来であれば、7月12日の公表時において、これらの事実も含め把握できた内容だった。その結果として国民の皆様に対して、適切な情報発信ができていなかったことについて防衛大臣として深くお詫びを申し上げる」と陳謝した。

また、この逮捕や不起訴処分の事実について木原大臣自身は、当時は知らされず18日夜に報告を受けたと説明し、「今回の不正受給事案の重大性に鑑みれば、逮捕した事実を含め、把握できた内容はできる限り詳しく公表すべきだったと考えている」と強調した。

さらに、自身の進退については「防衛省・自衛隊にとって何が最善かということを考えたときに、私は再発防止策をしっかりと取ること、隊員一人一人に意識の改革を行ってもらう、そういったことを私自身がしっかりと伝えていくことが一番いい選択だと考えている。防衛省・自衛隊にとって何が一番ベストな判断かということを私自身は考えてこれからも行動していきたい」と述べ、辞任を否定した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。