東京都知事選挙で、掲示板に候補者とは関係ないポスターが複数貼られた問題を受け、鳥取県の平井知事は18日、公職選挙法を適正に運用するため条例制定を視野に独自の対策を検討する考えを示しました。
平井知事：
公職選挙法の解釈と運用を徹底して、公明かつ適正な選挙を守るため新たな条例制定も視野に検討を進めてまいりたい。
18日の会見で、鳥取県独自で条例を制定する考えを示した平井知事。背景にあるのは、東京都知事選挙で起きた「掲示板ジャック」問題です。都知事選では、候補者のポスター掲示板に選挙とは無関係のポスターが大量に貼られ、さらに営利目的で使用される事態が発生しました。
平井知事は、「民主主義や地方自治の信認を脅かす事態」として問題視。あくまで公職選挙法で対処できるとした上で、県独自の条例により、公職選挙法で営利目的のポスター掲示は認められていないことや、選挙管理委員会にポスターの撤去などの掲示板の管理権限があることなどを明確化したい考えです。
平井知事：
若干誤解があるのは、（ポスター問題が）今回は公選法上できるというふうに思い込んでいるこの集団催眠から一回解かれたほうがいい。私たちは積極的に民主主義や地方自治を守るために、ここに立ち上がるべきではないか。このことを鳥取から始めていきたい。
平井知事は早急に条例案をとりまとめ、早ければ9月の県議会に提案したいとしています。
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