兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県の退職者で構成する2団体は18日、斎藤知事に県政正常化を図るよう要請した。事実上の辞職勧告に当たる。
2団体は「ひょうご県友会」「県職員退職者会」で、計約3050人が加盟。「県政の停滞と混乱には誠に憂慮すべきものがある」とし、事態収拾のための措置を早急に講じることなどを求めた。告発文を作成し、文書の事実関係を検証する県議会の調査特別委員会（百条委）に出席する予定だった元県西播磨県民局長の男性（60）が急死するなど、県政に混乱が生じていることを受けて申し入れた。
斎藤知事を巡っては、県職員の4割が加盟する県職員労働組合や自民党県連の末松信介会長が実質的に辞職を要求。7月末での辞職を表明している片山安孝副知事も退任を進言したことを明らかにしたが、知事は一貫して辞職を否定している。【中尾卓英、山田麻未】
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