秋田県の「こども基本計画」を策定するための会議の初会合が17日、秋田市で開かれ、教育や子育て支援策などを盛り込んだ骨子案が示された。
政府は、今後5年間の子ども政策や目標などを定める「子ども大綱」を決めていて、全国の自治体に「こども計画」の策定を求めている。
17日は、県の計画を決める策定委員会の1回目の会合が開かれた。
計画では、子どもが健やかに成長できる環境整備や経済的に困難な状況にある場合の支援など、4つの基本目標を掲げていて、幼児期、思春期、青年期など成長に応じて対応を定める。
県こども計画策定委員会の委員長を務める秋田大学教育文化学部の山名裕子教授は、「秋田県の現状よりもっと豊かな子育て社会になると良いが、なかなか厳しいと思う。若者が『もう一度戻ってきたい』と思うような県になっているか、そのあたりが鍵になると思う」と話した。
県の「こども計画」は12月までに素案が示される予定。
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