経済同友会の新浪剛史代表幹事は16日、総務省で松本剛明総務相と会い、地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の期限延長を求める提言を渡した。今の特例措置は2024年度までで、少なくとも5年間の延長を要求した。恒久的な措置にするように検討も促した。
新浪氏は同日の記者会見で「企業がますます社会になくてはならない存在になり、企業価値の向上を実現したい」と述べた。9日には鈴木俊一財務相にも面会して要請した。
提言は、NPOや社会起業家らが加わる新公益連盟やインパクトスタートアップ協会と共にまとめた。利用促進には企業が株主に寄付の意義を説明しやすくする必要があると指摘した。使途を指定できる枠組みを設け、現在は認められていない本社所在地の自治体にも寄付できるようにする改善策を提起した。
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