報酬の水増し請求などで行政処分を受けた、障害者グループホームを運営する「恵」は7月12日、愛知県に事業方針を提出し、年内に事業を譲渡する考えを示しました。
食材費の水増し請求や報酬の不正請求などが発覚し、愛知県や名古屋市などから行政処分を受けた「恵」は今後、順次全国のグループホームの運営ができなくなります。
恵は12日、愛知県に対し今後の事業方針を提出し、全国におよそ100あるホームについて一括して別の法人に譲渡する考えを示したということです。
譲渡の時期は2024年中を目指すとしていますが、その前に一部の施設では運営ができなくなるおそれもあることから、県は利用者の引っ越しなどの支援を進める方針です。
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