林芳正官房長官は19日の記者会見で、国連安全保障理事会でパレスチナの正式加盟を国連総会に勧告する決議案が否決されたことについて「適切な形で意思表示できなかったことは残念だ」と述べた。「全当事国が受け入れ可能なタイミングで採決に付されるべきだった」との認識を示した。

18日の安保理ではイスラエルの後ろ盾となっている常任理事国の米国が拒否権を行使した。日本や韓国、フランスなど12カ国が賛成票を投じた。

林氏は「日本はパレスチナが国連加盟にかかる要件を満たしているという認識だ」と話した。日本がパレスチナを国家承認していないことに関し「決議に賛成したこととは別の問題だ。日本の立場に変更はない」と説明した。

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