岸田文雄首相は5日、保護者の就労状況に関わりなく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を巡り、虐待が疑われるなどの要支援家庭の子どもや、医療ケアなどの必要性から外出困難な子どもを受け入れる施設には補助を加算する措置を創設すると表明した。視察先の千葉県松戸市で記者団に語った。
首相は「さまざまな指摘や現場のニーズを伺いながら、よりよい制度になるよう検討をこれからも加えていく」と述べた。
誰でも通園制度は、通常国会で成立した改正子ども・子育て支援関連法に盛り込まれた保育サービス充実策の一つ。生後6カ月以上3歳未満で保育所や幼稚園などに通っていない「未就園児」を対象に、2026年度から本格的に運用を開始する。首相はこの日、松戸市内で同制度の試行事業に取り組んでいる保育所を視察し、保育士や保護者らと意見交換した。【内田帆ノ佳】
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