立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で、川崎重工業から海上自衛隊の潜水艦乗組員らへの金品提供問題を巡り、国会で議論すべきだと述べた。「乗組員がどんな接待や便宜を受けたのか、明らかにしないといけない」と語った。
泉氏は閉会中審査に向け、自民党に衆院安全保障委員会の筆頭間協議を申し入れる意向を示した。ほかの防衛産業について「同様のことがないか、厳格にチェックしなければならない」と言及した。
立民は5日、国会内で外務・安全保障部門の合同会議を開き、防衛省や国税庁の担当者から事実関係や調査状況を聞き取った。防衛省は架空取引が問題になった潜水艦について、同様の事業を扱う川重以外の企業も調査対象にしていると説明した。
玄葉光一郎元外相は「すべて徹底調査して膿を出し切らないと、防衛省や防衛産業が厳しい安保環境に対応できる体制にならない」と強調し、同省に早期の調査結果の公表を求めた。
出席議員からは政府が決めた防衛増税への国民の理解が得られなくなる事態だとの指摘が出た。
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