社民党の福島瑞穂党首は2日、在沖縄米兵による2件の性的暴行事件に関する抗議文を外務省に提出した。外務省は昨年12月の少女誘拐暴行事件に関し、米側が捜査に協力的だったため、起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったと説明した。福島氏が記者団に明らかにした。
日米地位協定は凶悪犯罪の場合、日本側の起訴前の引き渡し要請に対し「米国は好意的な考慮を払う」と定める。外務省は凶悪犯罪に当たるとの見解を示す一方、要請はしなかったという。
福島氏は、岡野正敬外務事務次官が3月にエマニュエル駐日米大使に再発防止の徹底を申し入れた重大事案にもかかわらず「県民も国民も知らなかったのは本当に問題だ」と指摘した。（共同）
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