原爆に遭ったものの「被爆地域」の外だったため、被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済をめぐり、国は放射性物質を含んだ「雨」などに関する「被爆体験記」の調査結果について「判断をし直すことはできない」との考えを示しました。
長崎市と市議会で作る原爆被爆者援護強化対策協議会＝「原援協」は厚生労働省を訪れ、「被爆体験者」の救済などを求める要望書を提出しました。
「体験者」をめぐっては、国による3744件の「被爆体験記」の調査で「雨」に関する記述が41件見つかったにも関わらず、「記憶の装飾がなされている可能性がある」などという専門家の意見を受け、国は6月「降雨などを客観的事実として捉えることはできない」と結論付けました。
「体験者」からは「納得できない」との声があがり、市は国に対し詳細な説明を求めていました。
柴原慎一 副市長
「改めて先ほどお答えいただいたが、結論としては『客観的な事実として捉えることはできない』と。少し（記憶が）修飾されている可能性があるという専門家の判断ということで、もう改めてそれを判断し直すということはできないという話だった」
柴原 副市長は「被爆体験記の再調査は求めなかった」とした上で、アメリカやイギリスでの資料調査の継続を要望したということです。
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