核のごみの最終処分場の選定をめぐり玄海町で始まった文献調査について、隣接する唐津市で議会の特別委員会が開かれ、国の担当者らが理解を求めました。
2日開かれた唐津市議会の特別委員会には資源エネルギー庁とNUMOの職員4人が招かれ、玄海町で行われている文献調査について説明しました。
文献調査は地層や鉱物資源の状況などを調べるもので、全国で初めて行われた北海道では、寿都町で851、神恵内村で719の文献からデータを収集したということです。
一方、議員からは「核のごみを持ち込むための調査なのでは」という質問があり、国の担当者は「調査は玄海町が“適地”かどうか判断するもので、地質を調べるもの」などと答えていました。
【資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課 下堀友数前課長】
「周辺の自治体も大変関心を持っていると思っている。玄海町のみならず周辺の自治体にしっかり求めがあれば適切に情報提供をしていきたい」
国とNUMOが、玄海町以外の自治体で文献調査に関する説明を行ったのは今回が初めてです。
現在、伊万里市議会からも説明の要望が出ていて、日程などを調整しているということです。
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