長崎市が展示内容の見直しを進めている長崎原爆資料館について、市民団体が外国人を対象にしたアンケートの結果を踏まえ、原爆投下に至る歴史の展示を充実させるよう求めました。

アンケートを行ったのは「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」です。

対象は原爆資料館を訪れた外国人で、6月4日から24日までに2回調査が行われ、計227人から回答を集めました。

本田孝也 共同代表
「原爆資料館を訪れる外国人が展示をどう受け止めているかを知り、反映させる必要があると考えます」

2023年度、資料館の展示室の入館者のうち、外国人は10万人ほどで全体の約15パーセントを占めています。

回答した人のうち、92.9パーセントにあたる210人が「核兵器を廃絶すべきと感じた」と答えています。

更新の対象エリアにある原爆投下に至る歴史については、「展示を維持すべき」と答えた人は211人で、全体の93パーセントでした。

南 輝久 事務局長
「世界に伝えるという視点が、これが非常に大事だとアンケートの結果、浮き彫りになったと思う」

市民団体は　原爆投下に至る歴史の展示を、さらに充実させるよう求めて、結果を2日に長崎市に提出したということです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。