衆院憲法審査会は18日、自由討議を行った。緊急事態が起きた際の国会議員任期の延長を巡り、自民党や日本維新の会などは、憲法改正の条文案の起草作業を行う「起草委員会」設置に向けた取り組みの加速を改めて要求。しかし、立憲民主党などが反対し、議論は平行線をたどった。
自民の加藤勝信氏は、緊急事態の対象範囲や、議員任期の延長期間などについて、自民、公明、維新、国民民主など4党1会派で「見解の一致が見られている」と指摘。「幅広い会派で早急に条文起草作業に入るべきだ」として、来週にも幹事懇談会を開き、起草の方法などを決定すべきだと訴えた。
維新の青柳仁士氏も「起草委員会は、やろうと思えば委員長職権でも開ける。今日にでも条文化作業に入るべきだ」と主張。公明の国重徹氏は「条文案のたたき台の作成を進めるようお願いする」と述べた。自民の中谷元・与党筆頭幹事は毎週火曜に定例の幹事懇を開催したい意向を示した。
これに対し、立憲の奥野総一郎氏は、緊急時の国会機能の維持について「議論すべき論点は多岐にわたっており、現時点では条文の起草に至らない」と反論。「数年単位での時間をかけて、憲法全般を見渡した議論が必要と考えている」と訴えた。【高橋祐貴、源馬のぞみ】
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