政府は21日、5月末で終了した電気・ガス代の負担軽減策を8月から3カ月間の想定で再開する方針を固めた。物価高や円安の影響を考慮し、冷房需要が増す夏場を中心に家計を支援する必要があると判断した。
2022年1月から実施しているガソリン代補助も年内をめどに継続させるほか、年金生活者や低所得者を対象とした給付金も検討する。岸田文雄首相が21日夜の記者会見でこうした方針を説明する見通し。【園部仁史】
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