日中両政府は17日、北京で外務省局長協議を開いた。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、これまでの意思疎通を踏まえ、協議プロセスを加速していくことで一致した。建設的態度で協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだすと確認した。

日本外務省が発表した。鯰博行アジア大洋州局長、中国の劉勁松アジア局長が出席した。

鯰氏は日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を改めて要求した。沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）で設置を確認した中国ブイの撤去や、中国で拘束された邦人の早期解放を重ねて申し入れた。台湾に関する日本の立場も伝えた。

中国外務省は日本側との協議で台湾や海洋を巡る問題のほか主要7カ国首脳会議（G7サミット）で日本が中国に対して後ろ向きな動きを示したとして、厳正な申し入れをして抗議し「深刻な懸念と強烈な不満」を表明したと発表した。

中国外務省の林剣副報道局長は17日の記者会見で、G7サミットの首脳宣言が東・南シナ海の状況などに懸念を示したことについて「中国への侮辱だ。偏見とうそに満ちている」と反発した。〔共同〕

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